2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
検察の起訴猶予処分が厳正中立に行われているか、監視する仕組みが必要だと思います。このほか、法務・検察行政刷新会議での有識者の皆さんの議論を踏まえて、法務・検察組織への国民の信頼回復のため、人事慣行を見直しすることなどにも積極的に取り組む必要があると考えております。 以上、三点申し述べた上で、質問に入りたいと思っております。 まず一点目、新型コロナ対応についてです。
検察の起訴猶予処分が厳正中立に行われているか、監視する仕組みが必要だと思います。このほか、法務・検察行政刷新会議での有識者の皆さんの議論を踏まえて、法務・検察組織への国民の信頼回復のため、人事慣行を見直しすることなどにも積極的に取り組む必要があると考えております。 以上、三点申し述べた上で、質問に入りたいと思っております。 まず一点目、新型コロナ対応についてです。
他方で、報道陣に説明したことが公表されないと、一方でマスコミも当事者ですから、両者結託して、本当に正確な情報が伝わらないのではないかということで、厳正中立な処分が行われたのか、正確、詳細な報道が行われたのか、疑いが生じるような事案です。
先生おっしゃるとおり、今となっては非常にはっきり問題がしてきておりますので、先刻も申し上げましたように、厳正中立な第三者による特別調査委員会、しっかりした報告がこの年末に出てまいります。金融庁さんからもしっかり今検査をしていただいておりまして、タイミングは分かりませんけれども、近々結果も出てくると思っております。
○山口政府参考人 ただいまの大臣からの御答弁を伺いまして、私ども、公務の執行においては厳正中立に行ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
警察は、正当な労働運動につきましては、厳正中立の立場を堅持し、これに介入しないこととしているところでございますが、極左暴力集団の一つである革マル派の動向につきましては、公共の安全と秩序の維持の観点から、重大な関心を持ちまして、引き続きその実態解明に努めていくとともに、刑罰法令に触れる行為があると認める場合には、厳正に対処していくこととしております。
特交を、私の権限で、個人的な場所で、私はそこへは総務省の副大臣として出席をしておったわけではありませんから、地元選出の自民党の衆議院議員として出席をしておりましたので、その中の候補者の発言で、そうですねと相づちを打った覚えもありませんし、地元の人は期待しておられたのかもしれませんけれども、そこはやはり厳正中立な立場で対応していかなければならないという思いでありましたので、同意もいたしておりませんし、
○森山国務大臣 私は、当時、農林水産委員会の委員長でございましたので、厳正中立な立場で委員会を運営しなければならないのが課せられた役割であったと思いますので、それは与野党筆頭間を中心に御協議をいただいて、おまとめいただいたものであると理解をしております。
規制委員会がそうした経済状況や政治的状況やあるいは世論に対して厳正中立を守る、そういう設立の目的については、法の精神はよくわかっていますよ。しかし、あなたたちは科学者ですから、そして技術者ですから、再稼働の申請があった問題について、規制基準に合致するものについてはできるだけ許可をおろしていく。再稼働するかしないかは、政府や自治体の判断に回るでしょう、事業者の判断でもあるでしょう。
果たしてこれ、厳正中立に行われていると言えるのかなというのが私が現在抱いている疑問であります。 今日は三回目でありましたけれども、この質疑は毎年淡々と、繰り返し検査院に対して行っていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
そんな中で、民主党政権がガイドラインをつくられたという事実も承知しておりますが、私どもは、法にのっとって厳正中立なる、公平中立なデシジョンをしてくださる方として、自信を持って田中さんを委員として推挙させていただいていると御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君（続） しかし、秘密指定が公正かつ厳正、中立的に行われ、情報を握る権力に決して恣意的な操作をさせない制度設計こそが不可欠なのであります。
○川端国務大臣 この件に関して、さまざまな角度からさまざまな議論があることは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、これは自律的に放送というもの、公共放送がということで、放送法によって決められている精神は、経営委員というのは介入してはならない、その担当者はそういう部分に影響を受けてはいけないということは、まさに放送の現場においてはあらゆる状況の中で厳正中立に報道するというものを保障しているものでありますから
要するに、個々具体的な問題は、あくまでもやはり検察当局の判断で厳正中立に行う、これが検察の使命でございますから、その検察の使命の遂行をバックアップするというのが法務省としての基本的な考え方であるし、したがって抑制的な物の考え方をしなければいかぬ、しかし、いざというときにはやはりあるんだよというのがこの条文の意味だろうと思います。
○野田内閣総理大臣 きょうの予算委員会の理事会に、きょうまでの調査概要については資料提出があったと思いますけれども、先ほど来の議論もありまして、引き続ききちんとした調査をした上で、防衛大臣には要請をしているというか指示をしているんですが、国民、国会にしっかりと説明責任を果たすこと、そして、厳正中立に指導監督することを申し上げています。
本日任命されました委員長、委員の皆様方におかれては、短期間で厳正中立的な専門調査を遂行する、そのためにも、先生方の調査を補佐、支援できる専門スタッフを、専門員という形になるのか、あるいは事務局の調査スタッフという形になるのかわかりませんが、幅広く委員会で登用いただきたい。そのために必要な我々としての環境整備というものは、これは党派を超えて弾力的にさせていただきたいと思います。
私は、不偏不党、厳正中立を求められるこの二つの仕事については、この際、両方とも辞めてもらうか、どっちか一つにすべきだと私は思いますけれども、総理大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君） このいわゆるマルチ商法と言われているものについては特定商取引法の規制でコントロールされているわけでございまして、この規制に違反する行為があれば消費者担当として厳正、適正に処理してまいりたいと思っておりますし、また、国民の皆様の安全を守るためには、先生の日ごろ御主張している不党不偏、厳正中立と、そういう体制で今後とも職責を全うしてまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 消費者の問題についても治安の問題についても、いろいろ御指摘のあったことについては御本人がしっかりと御説明をしながら、責任を果たしながら、厳正中立に職責を果たしていただきたいというふうに思います。
それから、今委員御指摘のありました、委員の任命に当たっては厳正中立な立場をやはり貫くべきではないだろうかという指摘はそのとおりでありますので、今まだ具体的人数などについて決まっているわけではありませんから、委員の御指摘のあった点も、これは多くの本席にいます委員の皆様方も恐らく同じようなお考えだろうと思いますので、そのことはしっかり意を体して、中立性を確保した人選に当たっていきたいと思います。
委員の任命の際には、厳正中立な立場の方の選任を行うなど、中立性を確保するつもりでございます。 また、東京電力に関する経営・財務調査委員会は、本法案による支援に先立ち、東京電力の厳正な資産評価と徹底した経費の見直し等を行うため設置されたものであり、既に調査を開始しております。
ですから、今言われております、先ほどお話のありました損害賠償の額も大変膨らんでおりまして、もちろん、これは厳正中立に相応の因果関係ではじき出さなければいけない数字でございますが、いずれにしましても、東京電力も私どもも、そうした費用をストレートに電気料金に乗せないという形で努力をしているわけでございます。